ドローン規制法

改正航空法、俗に言う「ドローン規制法」に関して説明させていただきます。
ドローン(無人航空機)は、ラジコン航空機という分類になり誰にでも飛ばすことができます。
そのドローンが、首相官邸で落下いしているのが発見されるという事件が発生しました。
その事件が発端となり、ドローンを使用するルール策定の動きが掛かり、2015年12月10日に改正航空法が施行されました。
以降、ドローン自体を飛ばすことは誰にでもできますが、飛行させる場所や飛行方法に規制がかかり、これを破った場合には罰則が設けられました。

 

ドローンの飛行の許可が必要となる空域について

以下の(A)~(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機(ドローン)を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

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ドローンの飛行の方法

飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、下記ルールを守っていただく必要があります。
ルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

 

日中(日出から日没まで)に飛行させること

目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること

人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること

祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと

爆発物など危険物を輸送しないこと

無人航空機から物を投下しないこと

 

<承認が必要となる飛行方法>

001109211

※捜索又は救助のための特例について

上記の飛行ルールについては、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっています。
一方、本特例が適用された場合であっても、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、当該安全確保の方法として、別途運用ガイドラインが定められています。